各種計画

第1次富士山南東消防組合総合計画

富士山南東消防組合では、広域化後の新たな消防本部の円滑な運営を確保するために策定した、「三島市、裾野市及び長泉町広域消防運営計画」をもとに、消防行政を運営していましたが、発足から5年が経過し、消防を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、消防力の強化を着実に進めるため、より実効性のある計画として、第1次富士山南東消防組合総合計画（令和３年～令和12年）を策定しましたので公表します。

第1次富士山南東消防組合総合計画（PDF:3MB）

富士山南東消防組合公共施設等総合管理計画

富士山南東消防組合の構成市町である三島市、裾野市及び長泉町は、人口増加や都市化の進展を受け様々な分野における住民ニーズに応えるため、それぞれ各自治体で公共施設を整備してきました。

昭和40年代から50年代にかけて消防本部及び消防署を設置し、それぞれの消防庁舎は地域の防災拠点として大きな役割を果たしてきましたが、経年とともに老朽化が進んでおり、多くの施設において大規模改修等の時期が既に到来しています。

このため、平成28年4月の消防広域化により、消防庁舎等を承継した消防組合は、施設の維持管理に要する経費の平準化を図るとともに、現行消防力及び消防サービスを維持するために、各施設の今後の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として、富士山南東消防組合公共施設等総合管理計画（令和２年～30年間）を策定しましたので公表します。

富士山南東消防組合公共施設等総合管理計画（PDF:1MB）

富士山南東消防組合定員管理計画

本計画では、消防救急需要の増大に対応するため、消防隊と救急隊の兼務運用を改善し、全ての救急隊を専従隊運用することを第一優先とし、救急需要に対応します。救急隊を専従隊にすることで、全ての消防隊も専従隊になることから、災害発生時の初動体制の強化が図られます。

すべての救急隊を専従隊とするためには、人材育成計画による教育機関への長期派遣や働き方改革による育児休業や特別休暇の取得などを考慮すると29人の増員が必要です。

将来の職員年齢構成を考慮し、段階的に進められる定年年齢引上げ期間中を考慮し、採用職員数を平準化し、より強い組織体制を構築します。高齢期職員は、体力面や健康面を考慮するとともに、長年培った消防業務に関わる知識と技術が活かせる配置を行います。

令和8年度～令和14年度の7年間で段階的に実員を増やし、職員の増員にあわせて、三島消防署北分署、長泉消防署、裾野消防署須山分遣所の兼務隊を解消し、順次専従化していきます。また、適切な人員配置を行うとともに、車両の配置換えや出動計画を見直し、効率的な組織体制を構築するため、富士山南東消防組合定員管理計画を策定しましたので公表します。

定員管理計画2024（PDF:1MB）